2017-06-07 第193回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
もう一枚開けると、そこにＮＧＯ補助金の割合がパーセンテージで書いてありまして、日本は一％ということなんですが、二〇一七年度のＯＤＡ予算が円借款を含めると二兆円、その中の百二十億ということは、もう〇・五％程度なんですね、非常に低いんです、これは。
もう一枚開けると、そこにＮＧＯ補助金の割合がパーセンテージで書いてありまして、日本は一％ということなんですが、二〇一七年度のＯＤＡ予算が円借款を含めると二兆円、その中の百二十億ということは、もう〇・五％程度なんですね、非常に低いんです、これは。
となると、最終的には、この資料四でいただいたとおり、政府開発援助に占めるＮＧＯ補助金の割合ということで、各国かなり違いがあります。日本は相当低いという話です。
ＮＧＯ補助金もあるし、ＮＧＯ支援無償という、委託ではないですけれども、委託に近いスキームもあります。しかし同時に、広く市民社会からの助成金や募金あるいは事業活動による収益などにも私たちの財政基盤はあります。ですから、万が一政府と相入れないとき、今まではないです。
この国際ボランティア預金、現在あるわけでございますが、これに絡んで、実は平成十七年度から、ＯＤＡのＮＧＯ補助金交付について、実は原則六十五歳以上の方がこのボランティアに参加されるともうその補助をしないよと、こういう外務省の方から通達があるわけでございますけれども、その点も含めて、まず郵政公社が行っていらっしゃるこのボランティア預金支援制度、これを民営化後も引き続き制度として残していただけるのかということを
委員の御発言のありました地球緑化の会につきましては、九八年度にＮＧＯ補助金から六百五十万円、九九年度にも七百五十万円という資金援助を行っております。 今後地球緑化の会とどのように連携を図っていけるのか、林野庁の皆様方と御相談しながら検討していきたい、かように考えております。
それから、今御指摘ございました各ＮＧＯが活躍しておられますので、無償資金協力の中から、ＮＧＯ補助金、それから、草の根無償と称しておりますけれども、小さいさまざまなプロジェクト、代替作物でありますとか厚生とか教育の問題でございますとか、そういったところへの支援を行ってまいっておるところでございます。
特に、緑化推進プロジェクトあるいはＮＧＯ補助金を通じました緑化計画への支援等の事業につきましては、それぞれの場面におきまして成果を上げているというふうに認識しております。 しかしながら、この問題につきましては息の長い中長期的な取り組みを必要といたしますので、今後ともまたＯＤＡを利用して一層成果が上がるようなプロジェクトを行ってまいりたいというふうに考えております。
あるいはまた、先ほど申し上げましたように、各民間のさまざまなＮＧＯの皆様方が主として内蒙古の各地で緑化の努力を行っておられますけれども、そういうことにＮＧＯ補助金等を通じて協力をいたしております。
○玄葉委員 大臣、誤解のないように改めて申し上げておきますと、ＮＧＯ補助金の額は額でもちろんふやした方がいいと思いますが、その中身の使い方について、今は結局事業費の二分の一を補助しているという状況なんですけれども、その補助金をもっと自由に使わせてあげてほしい、事前の調査費とかそういうものに自由に使わせてほしいということを実は申し上げたわけで、これは私は、大臣が一言事務当局にやれということをおっしゃれば
特に、外務省がやっておりますＮＧＯ支援、ＮＧＯ補助金という手段を通じてやっておるわけですが、このＮＧＯ補助金は向こう三年間、先般成立しました財政構造改革法によりまして毎年一〇％ずつ削減される。そうすると、三年間でほっておいても二七％減ることになりまして、これはもう逃れようがございません。
、 それから、ＮＧＯ補助金の額の推移でございますけれども、平成元年から一・一億円で始まりましたが、平成八年は十億円、来年度の、一九九七年度でございますけれども、政府原案は十二億円を要求してございます。
政府としてもっと有効にＮＧＯを育てるような助成策を、そして、ＯＤＡに占めるＮＧＯ補助金の割合を少なくとも諸外国並みに上げる努力をすることがぜひとも必要と考えますが、外務大臣のお考えを伺いたいと思います。 最後に、子どもの権利条約の広報、実施体制、運用方針について伺います。
具体的にインドネシアの生物多様性センターに対して地球環境基金からもＮＧＯ補助金、ＮＧＯの支援策を行うかどうかにつきましては、この日米それからインドネシア、関係国の間で最終的に合意されます協力の全体の枠組みあるいは実施体制等がどうなるかということを見きわめつつ、また地球環境基金に対する具体的な我が国のＮＧＯからの助成の要望等を見ながら検討して、できるだけ前向きに検討してまいりたいと思っております。
それから、外務省は国際開発協力関係民間公益団体補助金、ＮＧＯ補助金と通常言われているのだけれども、やはりそういうものを使っていろいろしりぬぐいをやる。郵政省も国際ボランティア貯金がある。ＮＧＯ補助金では、文化事業協会がフィリピンのアルベイ州で造植林事業、チボリ国際里親の会がコタバト州で山岳少数民族の居住地の森林破壊を食いとめるための植林事業。
それから、二番目の御質問の、ＯＤＡでやっておりますＮＧＯ補助金それから小規模無償と今回の基金との関連でございますけれども、ＮＧＯ補助金、小規模無償ともに我が国及び開発途上国におけるＮＧＯに対する協力という点では基金と同趣旨でございますが、ＮＧＯ補助金及び小規模無償につきましては、ＯＤＡであるということ、それから途上国における協力ということにおきまして今回の環境基金とは若干性格を異にするということがございますので
○八木橋政府委員 先生が今端的に、その中間に属するのではなかろうかという表現をなさったわけでございますが、御指摘のように、私どもの地球環境基金は、国及び民間の双方が力を合わせて資金拠出をするという性格から見ますと、まさに御指摘のようにボランティア貯金、ＮＧＯ補助金の中間的な性格にあろうかと思うわけでございます。
例えば現地に行くには航空賃ももちろんかかりますし、それから日本のＮＧＯでございますとオフィスを構えて人件費もかかるとか事務所費もかかるとか、さらに途上国の協力の相手となる人たちを日本に呼んでそこで研修をやるとかといったようないろいろな経費がございますが、こういうものは政府のＮＧＯ補助金の補助対象事業にはなっていないわけでございます。